現金給付に線引き？？格差が生じるコロナ対策

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現金給付は４月３日一定の所得減少を条件に「１世帯当たり３０万円」の給付と決定された。

決められたのはあくまでも金額だけ

重要な中身の部分は全く情報が出ておらず、すべての国民に給付はないのはもっともだが、かなりの減額した世帯にのみ配布されるのではないかと考える。

今回のこの給付の条件に対して、国民の中には、「不平等」や「税金を納めている国民すべてに配布するべき」と考えている人もいる。

今回のこの給付条件には賛否両論というより、否定的な意見のほうが多くなってしまっているのが現状である。

今後の私たちの身の振り方

コロナ感染により、多くの人が仕事がなくなったり、言及している状況である。

現在できることとしては、なくならない仕事に就くか？または預貯金を崩して耐え抜くという方法しかないと思っている。

なくならない仕事としては、保育、医療、介護など人間にかかわる仕事は無くせないため、減給される可能性はまだ低い。

しかし、リスクとして自ら感染してしまう可能性もあるため、賛否両論あると思われる。

こんな状況であるため、正解不正解は難しいが、みずからのライフスタイルや生活に合わせた選択が必要となってくると思われる。