現金給付30万の条件は過酷?!政府に対する不满は爆発寸前!!

6日、政調全体会議では世帯向け現金給付の対策について話されたが、現金給付の条作について国会議員から激しい批判をくらった。

対策案について

給付対象は世帯主の2~6月のいずれかの月収が新所型コロナ発生前よりも減少したこと。
個人住民稅が非課税水準となる世帯。月収が半分以下となり個人住民税非課税水準の二倍以下に落ち込む世帯などとなっている。

かなり条件が厳しい

非課税世帯となるのは156万円以下から、まずこの時点で、家庭を持つ世帯の場合かなり厳しい状況である。
年収が半分になっても非課税世帯でなければ、 対象にならず、共働きの場合でも世帯主でなければ給付の対象とはならないということになる。

給付をする気がないのでは??

以上のことから、この条件に当てはまる世帯が一体どれほどいるか??
大多数の収入が減少し、 困っている世帯を見放し、条件に当てはまるかわからないような世帯にのみ焦点を当てて給付を行っていくような対策である。

受給申請方法についても批判が出ている。

「可能な限り簡便な手続きとする」 とのみで、 具体的な方法は明記されなかった。
世界を見てもこんなひどい対策をしているのは日本だけではないだろうか。。。
何もかもが後手後手な対策である。