福祉業界の視野の狭さといったら。。。

どうもまりもです。

今回は現在から、今後の介護業界について話していきたいと思います。

淑徳大学教授・総合福祉学部　結城康博先生のインタビュー記事を見つけたので紹介したいと思います。

インタビューでは三つの項目に分けて話していました。

一つは人材不足による、介護現場の仕事はより厳しくなったということ。

有効求人倍率をみると全産業の平均は１.38倍であるのに対して、介護業界は3.80倍である。東京、愛知では６倍を上回るというデータとなっているということです。

介護をする人が集まらない　→　仕事が回らない　→　利用者へのサービスの質が落ちる　→　利用者を受け入れできない　→　稼働(売り上げ)が上がらない　→　倒産　という流れができてしまいます。

介護保険法の改正により、特養への入所は原則３以上となったことで、介護職員への負担は上がっています。

この負のスパイラルについては、正直法人単位での改善は非常に難しいのではないかと思います。福祉業界で働いている人の給料は、ご利用者がサービスを利用することでもらう加算、報酬によって決まってきます。そのため、今よりも職員の賃金の増加による、募集をかけることはなかなか厳しいのではないでしょうか。

別視点では、福祉業界は人材確保への意欲や努力が足りないということです。

福祉業界だけではなく、飲食業、サービス業、どの業界も必死になって人材確保をしています。宣伝広告費に力を入れたり、自分の会社のPRをしたり等。

その点、福祉業界はどうでしょうか？他業界に比べて、人材確保の力の入れようはかなり低い、少ないのではないでしょうか。

この点については私は国のみの責任というより、開業会で働く人間によるところが原因と考えています。国の施策も大切ですが、福祉のイメージアップや、人材に対する重要度を上げていくことが必要だと思っています。

最後に介護業界が今後縮小すれば、利用する人は、「選ぶ側」から「選ばれる側」になっていくということです。

どこの施設も人材が足りなくて、利用者の受け入れができないとれば、施設は利用者を選んでいくことになるでしょう。(すでにそうなっている)

そうなると介護、支援が大変な人や、家族が非協力的なところ、面倒な家族は敬遠されるような時代になっていくかもしれません。

「お客様は神様」なんて言葉がありますが（私は時代錯誤な言葉だと思っています）、今度はサービスを提供する側の殿様商売が始まるかもしれませんね。

そんなことはあり得ないと思うかもしれませんが、国の福祉への力の入れ具合によってはわからないなと思うのです。