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どうもまりもです。
福祉に携わるニュースを探しているときにこんな記事を見つけました。
東京商工リサーチ発表した2019年の老人福祉・介護事業と理容業・美容業の倒産状況によれば、どちらも小規模な零細企業を中心に倒産件数が多くなっており、今後も厳しい状況が続く可能性が高い見通しであることが分かった。
ニュースからもわかる通り、今の時代「社会福祉法人だからつぶれない！！」なんていうのは幻想となりました。
普通に倒産します。
また、民間企業も参入しているため、今は利用者の取り合い状態なのは間違いないです。
そのため、CMという専門職とどうつながるかが、事業所の課題と言っても過言ではないです。
またこの記事をみて一番驚いたのが、福祉、介護事業での倒産件数は、年間100件を超えているという事実です。
民間企業では何となく、想像できるのですが、介護、福祉事業でこの件数とは。。。
どこも人材確保ができないことによる、賃金の上昇や、人材が確保できずに経営が成り立たなくなってしまって倒産という筋書きなのではないでしょうか。
福祉、介護業界で人手不足に悩んでいない、法人、会社はごく一部でしょう。
そういう私の働いている会社も、ずっと人手不足がここ何年か続いております。
法改正などで、介護職の処遇改善はなされていますが、それでも、処遇改善の対象になる職員は限定されており、新たに参入したいという新規職員にはあまり関係ない内容になっています。
中堅職員や、介護福祉士を持っている職員の長期定着が目的のような気がしますが、それだけでは、現在の事業への魅力は増えてはいかないのが現実ではないでしょうか。
今後も介護業界の人材不足は継続的に続いていくことが予想されているため、そのなかで、どう現場を回すのか？
サービス内容を行っていくのかが、今後の福祉、介護業界の課題だと思っています。
これには、現場の職員だけではなく、会社や法人全体で考えていかなければならない課題だと思っています。
今後、困っている方や、福祉サービスを必要としている方の供給量が減少していくことを防ぐためにも、考えていきたい内容だと思っています。
【引用】
