成年後見制度って？？①

おはこんばんわ。　どうもmossball-kunことまりもです。

今回は成年後見人制度についてお話していこうと思います。

そもそも成年後見人って？？と思う方もいるかと思います。

認知症、知的障がい、精神障がいなどがあることで、日常生活で困りごとや心配ごとが起きた時に、その方たちが自分らしく、安心して暮らせるように、本人の意思を尊重した形で、生活や財産を守ることや、契約を代わりに行うなどの、法的に支援を行う制度であります。

成年後見人には「任意後見」と「法定後見」に大別されます。法定後見は利用対象者の判断能力によって「補助」「保佐」「後見」に分かれます。

任意後見とは？

本人がしっかりしているうちに将来をサポートしてくれる人とあらかじめ契約しておく制度であります。

法定後見とは？

判断能力が不足してきた人に家庭裁判所がサポートする人を選ぶ制度です。

判断能力のある方から

「補助」「保佐」「後見」となります。

「補助」は結構わかるけど、不安な部分もあるというような状態

「保佐」は難しい事の判断がわからない状態

「後見」は全くわからない状態

といったように分類されます。

成年後見制度を利用するには？

①相談

まずは相談しましょう。相談する先は、地域包括支援センターや相談支援事業所、社会福祉協議会、市役所など。色々あります。

②申立書類の準備

書類の手続きをしていきます。弁護士や司法書士に依頼する場合は、有料となりますのでご注意ください。

③家庭裁判所に申し立てをする

受付を行うと、家庭裁判所が調査を行います。

④成年後見人等の決定

裁判官が成年後見人等を決めると、対象の方の支援者が一人増えます。

成年後見人等ってどんな人がなっているのか？

成年後見人等に選ばれる可能性のある人として、親族、市民後見人、専門職（弁護士、司法書士、社会福祉士等）があげられます。

成年後見人等が一人ですべてその人の生活をサポートするわけではなく、家族や医療・福祉関係者の人たちと協働・連携しながら「チーム」で本人の支援をします。

成年後見人等が選任されることにより、本人の支援者がもう一人増えるというイメージをしておくとよいと思います。

成年後見人はどんなことをしてくれるのか？

全文でも説明しましたが、対象者（本人）の困りごとや心配事などに対し支援していくのですが、具体的な例をここでは上げていきます。

●通帳の保管や支払いの代理

●書類確認と手続きの代理

●入院、施設入所時の対応、代理

●不利益な契約への取り消し

●サービス利用の代理

●亡くなったときの相談、引き継ぎ（ない場合もあり）

よくある質問として・・・

Q１：成年後見人が就くと買い物が自分でできなくなるのか？

A1 ：成年後見人を利用しても、日常的な買い物は自分で行えます。成年後見制度で支援できるのは、契約の手伝いなどです。家事や事実行為を行うことは、できませんが、“食事宅配サービスとの契約”を代理で行うことはできます。

Q2　：　成年後見人には何でも頼めるのか？

A１：　家族であれば、施設入所時の、身元引受人や保証人になることができるし、本人を実際に介護することや、炊事、洗濯、掃除などをやってもらうことはあると思います。しかし、成年後見人等の職務には、身元引受人や保証人になること、医療行為、本人を実際に介護することなどの事実行為は含まれていないです。

Q3：成年後見人は申し立てをしてからどのくらいで決まるのか？

A3：一般的には１～3か月程度とされていますが、家庭裁判所が申立者を受け付けた後、家庭裁判所による調査（親族などへの照会や、本人との面会など）が行われることがあります。また、本人の判断能力について確認が必要な場合には、医師による鑑定が求められることがあります。そのため、個々のケースにより期間は異なり、3ヶ月を超えることもあります。

Q4：申立てにはどのくらいの費用がかかるのか？

A4：家庭裁判所の調査によって、医師による鑑定が必要と判断された場合は、別途医師への鑑定料が発生します。

鑑定料は一般的に5～10万程度とされていますが、ケースによって異なります。

Q5：成年後見人等に支払う報酬はどのくらい？

A5：成年後見人等の報酬は、制度の利用を開始してから1年間の成年後見人等の業務を踏まえて、家庭裁判所が蹴ってします。また、本人の生活や財産状況に配慮し、本人の生活を優先させて決定します。本人の財産から支払くことになり、特殊な業務がなければ一般的な目安としては、月額2万円程度となります。

成年後見制度を利用しても解決できないこともある？

家族との調整

成年後見人等は「本人のため」に財産を使いますので、家族が本人の収入に依存して生活している場合は、成年後見制度の利用により、家族との調整が必要となる場合があります。

医療同意

成年後見人等は手術・注射などの医療行為に同意することはできません

浪費癖の抑止力

判断能力がある方の浪費癖を制約するために制度を利用することはできません。

今回は制度について大まかに説明しました。

次回もう少し制度について詳しく説明していきたいと思います。