介護福祉士国家試験　完全義務化を先送りになる　～考えるところはそこじゃない！～

1月20日に自民党厚生労働部会で、2020 年度からの介護福祉士国家試験の完全義務化に

ついて、厚生労働動省は「経過措置を延長する」と発表がありました。

ここで問われていることは

介護福祉士養成施設学校に入学した学生、卒業生に国家試験を義務付けることによって、介護福祉士の質の向上を図ることが目的であります。

しかし、この目的に対して試験が義務化されて介護福祉士になるのが難しくなれば人材確保の足かせになるという理由で、経過措置の延長を求める意見と

介護人材の確保と質の向上は別の間題であり、完全義務化を進めるべきだ!!という意見に分かれているようです。

日本介護福祉士会の石本淳也会長は「介護福祉士資格に本質的な価値を付けなければ、新たな介護人材の確保も定着も図れない。経過措置期間の延長のみをしても、抜本的な解決にはならず、国家資格の取得方法の一元化を確実に行い、介護福祉士の役割·機能の明確化と、社会的評価を得るための制度的枠組みの整備に向けた具体的な検討を行うことこそが重要だ」と早期の完全義務化を求めいているということでした。

この話について私が思うこと

「国家試験を義務化しても、記念受験のつもりで受ける人もいるし、合格率は下がっているんだから、そもそも合格者数はそんなに変わらないし、取ったところで介護の質はそんなに変わんないんじゃない?」です。

そもそも箱自体が養成学校という場所に特定している以上、ある程度介護について学ぶ気があって学校に入っているわけですよね。

でもそこから、資格を取りたくない、とっても介護現場では働きたくないという人は出てくると思うので、試験を義務化した所で根本的な中身が変わらないのであれば、何も変わらないんじゃないの??っていうのが本音です。

(この中身というのは、介護現場の実態 (働きやすさ)、制度での処遇改善を言っています)

社会福祉士の養成学校も似たような感じで、完全義務化ではないにしろ、福祉系の大学、養成学校を出たら、受験資格は得られます。

そこで、「記念受験でいーや」って思う人は一定数いるんですよね。そんな人も福祉業界に入って普通に仕事をしてますよ。

話が逸れたので戻します。

福祉の担い手を増やしていくのであれば、国家試験の完全義務化よりも前に、

福祉教育の充実化、義務教育への導入の強化を図るべきではないかと思います。

学校でおまけ程度に義務教育課程で福祉教育を行っている学校もありますが、

おそらく学校の裁量で福祉教育への力の入れようは変わっていると思います。

なので私が提案できることとしては、

介護職の給料上げる!

介護職のイメージアップ戦略を行う!!

義務教育で福祉教育の取り組みを強化して、洗脳!!(笑)

みたいな感じですかね。

二つ目以外はかなり難しい問題だと思うので、実際はなにも変わらないと思いますが。

あとは介護業界も今がしんどい時期なのは確かなんですが、 2040 年が高齢者のピークでその後は人口減少をしていくので、その後はそんなに介護職のニーズはなくなるんじゃないですかね。

なので、現在現役で介護業界で働いている人は、後20年くらいしんどいってことですね。

あ、私もでした。(笑)

何に関しても、先行く未来は不安に感じますね。